市長パワハラ問題　特別調査委員会の設置を決定

5月18日、議会運営員会が開催されました。議案は、前副市長の辞職に係る報道内容についてです。報道内容とは、5月7日に神奈川新聞に載った、大和市長のパワハラ問題に抗議しての副市長辞任についてです。

前回の議会運営委員会で、この件に関して真相究明に向けた取組みを行っていくと決定し、本日は、どのように取り組んでいくかが話し合われました。

各委員から

①特別調査委員会を立ち上げる

まず、市長と金子前副市長から書面で双方の主張を聞き、その内容を精査していく。食い違いがあれば、その内容をひとつづつ再度双方に聞いていく。その都度、内容を検証した結果、最終報告を市のHPで市民に知らせていく。

②まず、議会運営員会で市長、金子前副市長を召集して、双方の意見を聞き、必要だと判断された場合、特別委員会を立ち上げる

③百条委員会を立ち上げる

という、意見が出ました。

①特別委員会の立ち上げで、市長、金子前副市長の意見を何回も書面で聞いて、その内容を精査していくのに、どのくらいの日数をかけるのでしょうか。現在、パワハラを受けたと感じ、苦しんでいる職員の方がおられるかもしれないのです。金子前副市長は、パワハラを受けた被害者ではありません。苦しんでいる当事者の存在は、どう考えているのでしょうか。被害当事者抜きの調査には、到底賛成できませんでした。

②市長、金子前副市長の双方を召集して、質問したところで、双方の意見が食い違うことは、容易に想像できます。その後で、特別調査委員会の立ち上げを議論する、という事は、時間のロスが大きいのではないか、と考え反対しました。

③私は、現在、新聞の報道でしかない状態ですが、意見が真っ向から双方の対立している状態であり、

パワハラで苦しんでいる職員がいると仮定すると、早急な対応が必要であるということ、

パワハラは、やる側される側で認識に違いが出てくる可能性が高いこと、

市長がパワハラをしているという金子元副市長の主張が本当かどうかは、職員全体の調査でしか解明できないということ、

その調査によって、庁舎内の職場環境について精査していく必要がること

再発防止のための取り組みとして、パワハラ禁止条例の制定が必要であること

以上から、やはり、初めから百条委員会を設置し、その中で具体的な取り組みを考えていくことが必要だと思います。全職員調査は、その一つです。

議論の結果、調査内容はまず、特別調査委員化の立ち上げをすること、調査方法については、特別調査委員会で決定していくという事が全会一致で可決されました。今後、その委員会で具体的な方法について話し合われる予定です。

しかし、同日の記者発表で、市長が裁判で訴えていくことが伝えられました。裁判を理由に、議会では証言できない、とすると共に、職員の口も防ごうとしているのでしょうか。裁判で争われるのは、市長と金子前副市長ですが、一番つらい思いをしているのは、職員です。議会として、早急に対応していかないといけません。職場環境の改善と今後の再発防止のために、しっかりと取り組むことが必要と考えています。