一般質問時間短縮　議員の権利とは

6月の大和市議会が閉会しました。

3月の市議会の一般質問は、新型コロナウィルス感染防止対策にあたっている市の職員へ配慮するということで、中止されました。

6月の一般質問について、議会運営委員会で議論された結果、一会派30分と、短縮して開催されることが決定しました。（普段は、質問一人30分～４０分）一般質問取りやめや、時間短縮などの提案がされる中、神奈川ネットは、「何故、議員自ら質問する権利を放棄するのか」「議会の機能が果たせないのではないか」「議会制民主主義の形骸化につながる」などの理由から反対しましたが、感染防止対策と市側へ配慮するということから、短縮する、と賛成多数で決定されました。

感染防止の観点からすると、3日間ある一般質問の日程を1日に短縮して行うのではなく、1日の接触時間を短縮すべきです。いくら入れ替わりしながら、議場の人数を抑えても、長時間接触をすることに変わりはなく、逆にハイリスクとなるのです。

現在、大和市議会では、会派ごとに毎週、新型コロナウイルスにより影響を受けた様々なことに対し、早急に取り組んで欲しいことを市側へ要望という形で、提出しています。しかし、この要望に対して、返答はない状態です。

一般質問は、議員が行政に対し、現状や今後どのように取り組んでいくかの説明を求めることができ、取り組みなどを提案できる場です。

特に、新型コロナウイルスという、非常事態下においては、沢山の課題があり、沢山の困っている市民の声を届けるべきです。その声を届け、市政の考えや取り組みを聞く大事な場が、一般質問であり、議員の権利でもあります。

9月は、この権利を十分に行使し、市民の声を届けていきます。

今回、長期の臨時休業となった学校に通う子ども達の学びの保障について、一般質問を行ったことを次回ご報告します。