老後を安心して暮らせるまちに

　介護保険制度が始まって19年になります。この間に高齢人口は急速に増加し、介護を必要とする人への給付費総額は3.6兆円から10兆円余りにふくらみました。

　ご存知のように、サービスを受ける人に必要な給付費は、1～2割の自己負担を除いて、全員の保険料1/2、税金1/2で運営されています。したがって、65歳以上が納める介護保険料は2倍近くになりました。このまま進めば、団塊世代が介護を受けはじめる2025年に、月々の保険料は全国平均1人8,000円を超える見込みです。1人16,000円余りが2か月ごとに年金から天引きされることになります。高齢者にとってはたいへんな負担です。

　厚労省は財政の縮小を目的に、要支援の訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）を市町村の事業に移すという大きな改革を実行しました。制度存続のためとはいえ、厳しい制度改定です。

　サービス提供が市町村や地域に移ったことで、今後は自治体間・地域間の格差も生まれてきます。要支援者等に必要なサービスが、切り捨てられることがあってはなりません。

　保険料は上げずにもっと税金を投入すべき、という意見も聞きます。もっともなことです。しかしながら今年100兆円をこえた国の一般会計は、1/3が国債などの借金で運営されており、その累積額は1,090兆円を超えました。

　次世代に負担を押し付けないためには、無理のない支えいの仕組みで持続可能な地域を創っていく必要があります。互助による食事サービスや、移動・外出支援が求められています。認知症高齢者を支える仕組みも欠かせません。

　何より、支えあい活動をする市民が安心して活動できる支援体制や環境づくりが求められます。

　私は、神奈川ネット・大和がこれまで地域に必要なサービスを市民事業で創りだしてきた経験を生かして、次のことに取組みます。

・住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みをつくります
・必要な介護を必要な市民に提供できる体制づくりに取組みます
・食事もできる多様な居場所をつくります
・高齢者の移動・外出支援に取組みます
・成年後見制度を利用しやすいものに変えていきます

どうか、わたくし布瀬めぐみを市議会に送ってください。