▪️子どもたちを環境の影響から守ります
子どもたちの食や生活をとりまく環境は、科学技術の発達やライフスタイルの変化などにより、親世代の頃とは大きく変化しました。食肉や魚介類、果物など海外からの輸入食品は、TPPの締結により更に増加すると予測されます。
食料は、生産者と消費者の関係や距離が遠くなるほど安全性は低くなりがちです。農産物に関しては、食育や農地としての緑の確保からも、都市近郊で行われる農業を守り育てることが大切です。地場の野菜や果物を学校給食で使用することは子どもたちの健やかな成長に欠かせません。
・遺伝子組み換えや残留農薬、添加物などから子どもたちを守ります
・学校給食の安全・安心の確保、石けん洗浄、地産地消に取組みます
・消費者の判断や選択の基準となる情報が正しく記載されるよう、食品表示の厳
格化を求めていきます
・市内の農業と農地を守る仕組みを提案します
・種子法廃止に伴う対策に取組みます
子どもたちは誕生直後からさまざまな化学物質の影響を受けており、塗料や芳香剤・消臭剤等にアレルギー反応を示す子どもが増えています。携帯電話や電子レンジ等から発する電磁波も子どもたちの健康に悪影響を与えています。
・化学物質や電磁波などのアレルギーから子どもを守る基準づくりを働きかけま
す
▪️子育て不安を解消します
現在、待機児童ゼロばかりが注目されていますが、家庭で子育てする人や短時間だけ働く人のニーズに応えるために、保育園一時保育（一時預かり）の充実が必要です。
・親世代の多様な生き方・働き方の実現を支援します。
・補助金の見直し等により乳幼児一時保育（一時預かり）の拡充を働きかけま
す。
・身近な保育園に子どもを預けることができるよう、一時保育の市内同一料金の
実施を働きかけます。
子どもの貧困は大和市でも深刻です。貧困の連鎖を断ち切るためには、学習と生活の支援が不可欠です。
・親の貧困が子どもに連鎖しない社会をめざします。
▪️インクルーシブな社会をつくります
障がいがあるのは特別なことではないという考えのもとに、ともに学びち暮らす共生の社会づくりが求められています。
・生涯にわたって切れ目のない相談体制や支援体制づくりに取組みます。
▪️若者が希望をもって働ける社会に
所得と教育の格差がすすんでいることと相まって、収入や福利厚生などが不利な「非正規」で働く若者が増えています。
・若者が多様な働き方を選べる社会をめざします。
・就労が困難な若者を支援するネットワークをつくります。
▪️高齢になっても安心して暮らせるまちに
厚労省は財政の縮小を目的に、要支援の訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）を市町村の事業に移すという大きな改革を行いました。制度存続のためとはいえ、要支援者等を切り捨てることがあってはなりません。
次世代の負担を軽くするため、無理のない支えあいの仕組みで持続可能な地域を創っていく必要があります。
・住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みをつくります
・必要な介護を必要な市民に提供できる体制づくりに取組みます
・食事もできる多様な居場所をつくります
・高齢者の移動・外出支援に取組みます
・成年後見制度を利用しやすいものに変えていきます
▪️脱原発をすすめます
原発と地球温暖化は、私たちにとって大きな脅威です。再生可能エネルギーはコスト面からも優位であることが国際社会で立証されています。使用済み核燃料（核のごみ）問題も行先が見えません。
・脱原発をすすめ再生可能エネルギーの創出・利用拡大に取組みます。
・脱炭素社会をめざします
▪️平和な社会のあり方を発信します
厚木基地の米軍艦載機の移駐が実施されましたが、オスプレイの度重なる飛来など、基地機能は強化されています。
日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず、未だ核兵器禁止条約に加盟していません。
・基地機能の縮小をめざします。
・核兵器を廃絶する運動に参加します。
・民際交流をすすめ、市民による安全保障を追求します。
・憲法9条の改定に反対します。
▪️議会のより一層の公開をめざします
市民にとってわかりやすい議会とするためには、より一層の公開と改革を図る必要があります。
・議会の改革に取組みます。
・政治に参加する市民を増やします。
▪️神奈川ネットの活動と実績
- 学校給食で遺伝子組み換え食品の不使用
- 学校給食の食器をアルマイトからＰＥＮに切り替え、箸の導入を実現
- 学校給食施設での食器洗浄を石けんに切り替え
- アレルギー対応等給食の安全確保と地場産物の利用向上
- 一時保育や病児保育の利便性の向上
- 障がい児ヘルパーやスクールアシスタントの増員
- 必要な人に適切な介護が届く仕組みの提案
- つるま自然の森の公有地化（買取り）の方針化
- 農業と農地を守るための仕組みの提案
- 容器包装プラの資源化の促進
- コミュニティバスなど公共交通の利便性の促進
- 基地を知るツアーの実施
- 地方議会議員年金制度の廃止
- 地方議員の厚生年金加入の反対活動